サハリン2権益、不透明に 「LNG調達」へ懸念台頭 電気・ガス代の高騰拍車もロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。
三井物産が12．5％、三菱商事が10％を出資。年1000万トンのLNG生産量のうち約600万トンが日本向けで、日本全体で9％を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。
液化天然ガス（LNG）の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン2が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」（日本側関係者）との警戒は強く、権益維持は容易ではない。
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