中国がアステラス製薬社員の拘束で露呈した「スパイ容疑乱発」という大リスク日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月20日には、アメリカの信用調査会社であるミンツ・グループの北京事務所が中国当局による家宅捜索を受け、中国籍の社員5人が拘束された。24日には米欧のメディアが一斉に報じ、中国でのビジネスに潜在するリスクにあらためて注目が集まっている。日本企業も、社員の拘束リスクに真剣に向き合う必要がある。今までの事例をみる限り、拘束された人物の開放を求めて水面下で解決策を探る方法は有効ではない。日本の経済界が一致して、中国政府に対して声をあげるべき状況といえそうだ。詳細↓
