日本人の８割が中国に否定的 米シンクタンク最新調査
米調査機関のピュー・リサーチ・センターが１１月に発表した世論調査で、日本人の７８％が中国に否定的な感情を持っていることが分かった。毎年実施している日本人の意識に関する調査で、中国に否定的な人の割合は２０１３年調査のピーク以降、徐々に下降しているものの、依然として高い水準にある。一方、日本に対する信用度について行った米など５カ国での調査は、韓国だけが際立った反日の傾向を示しており、最新調査でも中国、韓国との付き合い方の難しさが改めて浮き彫りになった。
中国に対し「とても好ましい」「どちらかといえば好ましい」と応えた人は合わせて１７％で、「まったく好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」と応えたのは７８％。同センターが同じ調査を行った２５カ国中、日本は否定的な割合が最も高かった。
日中国交正常化３０年の節目に当たる２００２年には好ましいが５５％、否定的が４２％で、好ましいとした人の割合の方が高かったが、その後逆転した。
sankei