「子育て支援金制度」創設、１０月分から児童手当拡充政府は１６日午前、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」を創設し、２０２８年度に約１兆円を確保する。岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向け、政府が昨年１２月に決定した「こども未来戦略」を具体化するものとなる。児童手当では所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長する。支給額は０～２歳が月１万５０００円、３歳～高校生年代は月１万円とし、第３子以降は年齢を問わず、月３万円に引き上げる。拡充は２４年１０月分からとする。詳細↓
