”全国初めて”Meta提訴 前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。詳細↓
744自治体に消滅の可能性 全国の4割民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。話題を呼んだ「増田リポート」の公表から10年が経過したため、新たな試算を算出した。詳細↓
「別の通訳の説明で大谷はお金を盗まれたと気付いた」違法賭博報じたESPN記者が語る背景水原一平氏の賭博への関与を把握し、「告白インタビュー」を引き出したスポーツ専門チャンネル「ESPN」の記者が取材に応じ、大谷翔平選手の送金の認識について、水原氏が発言を一変させた経緯について話した。トンプソン記者は、19日夜に水原氏と90分にわたる電話インタビューをした際、水原氏が自身の借金を肩代わりするために、大谷選手が端末にログインし、水原氏の指示のもと、2023年、何度も送金をしたと明らかにしていた。しかし、翌20日に「大谷選手が窃盗の被害者」だと話が一転し、トンプソン記者が「私にうそをついたのか?」と聞いたところ、水原氏は「そうだ」と話したという。詳細↓
