テレワーク実施率が過去最低を更新、中小企業で低下日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第14回「働く人の意識調査」を実施し、調査開始の2020年5月以降「テレワークの実施率が過去最低になった」などとする調査結果をこのほど公表した。「コロナ禍で一時的な対応としてテレワークを取り入れていた企業が、オフィス勤務へ回帰する動きを活発化させたことが考えられる。一方で、働き方のオプションとして活用している企業の雇用者をみると、仕事効率の向上など継続を望む声が多く見受けられた。多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と分析している。詳細↓
神奈川県知事､外国人向け｢二重価格｣に否定的黒岩知事「私は非常に抵抗がある。外国人の旅行者の皆さんは、日本人からすれば、日本からすれば、お客様。今までお客様どうぞ来てください、とずっと言ってたわけ。せっかく来てくれた人に、あんたたち、ちょっと高めにとりますと。罰金を徴収してるような感じだ。そういうことで分断するというのは、ちょっと私は非常な抵抗感がある。」詳細↓
インバウンド客向けの“二重価格”はアリ？このゴールデンウィークは、円安もあいまって全国の観光地に外国人観光客が訪れた。そんな中で深刻化しているのが「オーバーツーリズム」。鎌倉では観光客が地元住民の負担となり、連休中は長谷寺や鎌倉大仏など、観光名所への移動に徒歩を勧める実証実験が行われた。山梨・富士河口湖町のローソンでは、コンビニの上に富士山が見えるとして、観光客らの交通妨害や敷地侵入などが多発し、黒い幕を立てる対策が決まった。また、議論になっているのが「二重価格」だ。各地の観光スポットでは、外国人用に高い値段設定をした食事などが登場。都内でも、日本人客を割安にする店も現れている。4月に渋谷にオープンした海鮮バイキング店「玉手箱」では、二重価格を設定している。国産生本マグロや紅ズワイガニなど全60品・90分の海鮮バイキングで、アルコールを含む飲み放題を実施。ランチは平日5980円、土日祝6980円、ディナーは平日6980円、土日祝7980円としているが、日本人と国内在住者は税別1000円が値引きされる。近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、「フェアネスが日本の美徳だ」との考えを述べる。「外国人からぼったくりと捉えられないように、『日本人だから割り引く』ではなく、時間や曜日などでの割引がいいのでは。日本の信頼感を崩していく気がする」。詳細↓
認知症２０６０年に６４５万人、高齢者５・６人に１人政府は８日、認知症の人が２０６０（令和４２）年に全国で６４５万人に上るとの推計を公表した。６５歳以上の高齢者の１７・７％（５・６人に１人）となる。予備軍とされる軽度認知障害の人は６３２万人に達し、認知症との合計は１２７７万人で、高齢者の２・８人に１人に当たる。長寿化が進んで認知症の人の割合が高まり、介護サービス充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
