744自治体に消滅の可能性 全国の4割民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。話題を呼んだ「増田リポート」の公表から10年が経過したため、新たな試算を算出した。詳細↓