完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。
これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。
業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。
仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周辺などでも同様の被害が報告されている。肉屋の業界団体は実際の被害件数はより多いとし、過去半年間で肉屋、魚屋やチーズ店の１００店以上が標的になったと主張している。
肉屋を狙う菜食主義者の攻撃は英国やスイス内でも報告されている。
菜食主義者団体内でも肉屋襲撃への是非については意見が割れている。より強硬な主張を抱く組織は政府の対策への不満を前面にも出している。
あらゆる動物性食品を拒む運動への仏国内の支持は急激には広まっていないが、同調勢力は徐々に拡大しているとされる。食品飲料業界の市場調査企業の昨年の調査によると、仏国民の６％が菜食主義者と自認した。この割合はドイツやスペインと同率で、昨年の５％から増加している。
フランス農務省によると、同国内の食肉消費量は２０００～１２年で減少。半面、菜食主義者向けの料理品の販売は１５年から翌年にかけ８２％急増したとのシンクタンクの統計もある。
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cnn
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