ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している」と指摘、「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。その上で、エンターテインメント業界をはじめ日本の全企業が被害者救済や虐待への適切な対応をとるよう、政府の主体的な取り組みを促した。詳細↓