COP26の主要報告書の変更求め、多くの国がロビー活動 流出文書で判明今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、気候変動への対処方法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが明らかになった。流出文書によると、サウジアラビアや日本、オーストラリアなどが、化石燃料からの急速な脱却の必要性を控えめに評価するよう国連に求めている。報告書の草案は、産業革命前からの気温上昇を1．5度以内に抑えるために「石炭火力発電所を平均9年、ガス火力発電所を平均12年以内に停止する必要がある」と指摘。これに対し、日本の外務省担当者は「この文章を削除した方がいい」などと訴えたという。詳細↓