米仏英、対シリア軍事行動を主張 国連安保理が4度目会合米仏英３カ国は１３日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。
今月７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で４回目。
ヘイリー大使は、シリアのアサド政権が７年間にわたる内戦で、化学兵器を少なくとも５０回使用したとの米政府推計を公表。「トランプ米大統領はシリアに対する行動について決断には至っていない。
フランスのドラットル国連大使は、「シリア政権は引き返すことができない所まで来てしまった。フランスはわれわれの集団的な安全に対する容認し難い脅威を終焉させるために責任を引き受ける」と表明。
英国のピアス国連大使は「ロシアがわれわれの決議案に拒否権を行使し、シリア政権を支持していることは危険なだけではなく、過激派組織『イスラム国』が勢力を盛り返すことにつながり、最終的にわれわれの安全を脅威にさらすことになる」と述べた。
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