プーチン大統領、２０３６年まで続投可能にロシアのプーチン大統領が最長で２０３６年まで続投することに道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、開票率９９．９％の段階で賛成が７７．９％に上り、改憲が成立するのは確実となりました。ロシアでは投票率を上げるため希望者に投票箱を係員が届けて行う自宅訪問型の投票や、首都モスクワなどではスマートフォンでも可能な電子投票を導入しました。野党勢力からは、社会保障の充実など国民の賛同を得やすい条項とプーチン大統領の続投を可能にする条項とを一括で回答する方式に疑問の声があがっていました。今回の改憲案には日本にとって気になる領土の割譲を禁止する条項も。これについて北方領土を事実上、管轄するロシア極東、サハリン州の知事は、投票日直前憲法が改正されれば今後、領土の帰属問題について「二度と議論する必要がなくなる」という声明を発表しました。