ＴＰＰ、米国除く１１カ国で署名 １９年初めにも発効か
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日（日本時間９日未明）、南米チリの首都サンティアゴで、米国が離脱した後の新協定「ＴＰＰ１１」に署名した。日本から参加した茂木敏充経済再生担当相は共同記者会見で、協定の発効を急ぐ考えを強調する一方、参加メンバーの拡大にも意欲を示した。
署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
ＴＰＰ１１は６カ国が批准を終えてから６０日後に発効する。日本政府は３月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。ほかにチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えた場合、早ければ２０１９年初めにも発効する見通し。
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