外国人の子ども、２万人不就学か 半分は自治体把握せず
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。
外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。
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