来月からパートナー宣誓制度=都道府県で初-茨城
茨城県の大井川和彦知事は24日の定例記者会見で、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表した。
県内に住むLGBT当事者が、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が「宣誓受領書」を交付。県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院(笠間市)で親族同様の扱いを受けることなどが可能になる。双方が成人で配偶者がいないことなどが要件。
また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設する。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針。
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