トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明
トヨタ自動車の米国法人は１７日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。
声明では、トヨタが米国で約６０年にわたり、４７万５０００人以上を雇用し、６００億ドル（約６兆6000億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で３６００万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。
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