辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票
沖縄県民投票、投票率は52.48％
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。
県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
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yahoo普天間返還 菅氏「代替案示せ」 知事姿勢を批判
菅義偉官房長官は22日の定例会見で、米軍普天間飛行場の返還問題について「一番の原点は普天間飛行場の危険除去と、固定化を避けることだった。残念ながら現知事から今の危険除去のためにどうするかが語られてない。残念だ」と述べ、固定化回避へ知事から提案が示されていないと批判した。
24日の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を政府として無視するのかと問われたことに対し「辺野古移設については県に申請し、許可をいただいて工事をしている。これからではない」と強調した上で、過去の県知事による埋め立て承認に論点をずらして持論を述べた。
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