日本、IWC脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開―30年ぶり、欧米の反発必至
政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約30年ぶりに再開する方針を固めた。
捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているIWCでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。2020年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。
日本は最大の分担金負担国として毎年約2000万円をIWCに支払っていたが、それも打ち切る。
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約630頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）や近海でのみ実施する見込み。
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yahoo
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