＜首相＞消費増税実施、１５日に表明 閣議で対策指示
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。
政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。
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