値下げ迫られ、一転決断＝受信料収入増も背景―NHK
受信料の一律値下げに慎重だったNHKの上田良一会長が、一転して実施する意向を示した。テレビ番組を放送とインターネットで常時同時配信する条件として、放送法を所管する総務省から値下げを強く迫られ、受け入れざるを得ないと判断した。受信料収入も順調に伸びており、値下げを拒むのは難しい情勢となっていた。
NHKはこれまで、12月に始まる高精細な映像規格「4K」「8K」の衛星放送や2020年の東京五輪に対応するには多額の設備投資が必要だとして、値下げに慎重だった。9月に開かれた総務省の有識者会議では、受信料の値下げについて「今後2年間で結論を出す」と表明するなど、時間をかけて検討するシナリオを描いていた。
これに対し、総務省は「19年度の同時配信開始を目指しておきながら、値下げの結論まで2年かかるのは遅過ぎる」（幹部）と強く批判。当時の野田聖子総務相からも「速やかに具体的な姿を示すように」と指示され、早期値下げへ「外堀」を埋められた。
受信料収入の伸びはNHKの「内堀」も埋める形となった。17年度の受信料収入総額は6913億円と4年連続で過去最高を更新。受信料制度を合憲とする昨年12月の最高裁判決をきっかけに足元の契約申し込みも大幅に増えている。来年2月には受信料の免除対象を拡大する予定だが、視聴者の理解を得るには不十分だと判断した。
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