Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明
主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。
脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。
ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。
今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。
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