深刻なバスドライバー不足に国の支援を要望日本バス協会は2024年1月18日、通常理事会と新年賀詞交換会を開催し、バス業界の情勢と現状打破に向けた取り組み、問題意識を共有した。特にバス事業は、従来からの人手不足に加え、2024年問題（時間外労働時間の上限設定に伴う輸送力不足の問題。言及したのは、（1）人材確保に必要な賃上げのための定期的な運賃改定、（2）外国人運転手制度、（3）補助額算定の方式の改善要求に対する一定の成果、（4）EVバスの導入、（5）キャッシュレス環境整備、（6）自動運転の本格化、など。（2）外国人運転手制度は、国土交通省が外国人労働者の在留資格「特定技能」に自動車運送分野の追加を検討しているところ。これに対し、同協会として2024年度からの制度化を目指して準備を進めており、研修・訓練、在留資格取得後に外免切替、大型第二種免許取得といったリクルーティングができるシステムを構想しているという。詳細↓