高齢ドライバーの交通事故が始めて減少の方向へ2016年までに75歳以上の後期高齢者、特に認知症ドライバーによる交通事故は増加傾向にあり、世間は高齢ドライバーの運転資格に疑問を覚えるようになっています。その結果、政府による高齢者の免許自主返納を促す運動が大きく高まったことで、2017年の１月～６月における死亡事故は190件。前年同期は218件だったため、12.8％の減少となりました。改正道路交通法によって高齢ドライバーは認知症の検査が行われ、認知症の可能性がある人は医師による診断が義務づけられるようになりました。つまり、免許の自主返納率が増加した要因として「医師の勧めに従って、自主返納をする人が増加したから」とも考えることができるのです。詳細↓