国内自動車、EV化急加速に警戒感 「後ろ向き」レッテルの恐れも COP26国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、2040年までに新車販売を全て電気自動車（EV）など走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」とする宣言に、二十数カ国が合意した。日米中などは不参加だが、国内自動車メーカーは急激なEV化の流れを警戒。一方で「脱炭素に後ろ向き」とのレッテルを貼られれば、海外での販売に影響が及ぶリスクも抱える。今回の合意には米ゼネラル・モーターズなども賛同したが、日本勢は含まれていない。トヨタ自動車は、世界の多くの地域で発電方法やインフラ整備など電動化を推進する環境が整っていないとして、「今の段階で共同宣言にコミットすることは困難」と説明する。詳細↓