日韓局長、元徴用工など協議 進展乏しく訪韓中の船越健裕・外務省アジア大洋州局長は21日、ソウルで韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長と、元徴用工問題などについて協議した。日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日本側は「（韓国内資産の）現金化は絶対に避けなければならない」として、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう要求。日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟についても韓国側の適切な措置を求めた。関係者は韓国側の発言を紹介しなかったが、「何かすごく新しい話が出てきたわけではない。従来に基づく韓国側の主張だ」と述べ、進展に乏しかったことを示唆した。