韓国地裁、元徴用工の訴え却下 日本敗訴の最高裁と逆判断 個人請求権「行使できず」韓国のソウル中央地裁は7日、戦時中に過酷な労働を強いられたとして元徴用工や遺族85人が新日鉄住金（現日本製鉄）、三菱重工業など日本企業16社を相手取って賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。判決は原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定の適用対象となると指摘。「個人請求権の完全な消滅とまでは言えなくても、日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」と述べた。詳細↓