「労働環境を少しでも良くしたい」アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴
アマゾンジャパン(東京都目黒区)で働いていた40代男性が4月27日、普通解雇されたのは不当だとして、解雇無効と解雇された後の賃金支払いを求め東京地裁に提訴した。
男性は2013年5月に入社。営業本部などをへて、2018年1月から一般家電をあつかう出店者に「アマゾンプライム」の利用を提案する販売促進を担当していた。
2019年2月、上司から「成績が悪い」などと言われ、社内で「コーチングプラン」と言われるPIP(業績改善プログラム)の開始を告げられた。課題が設定され、男性は数値をいずれも達成。しかし、上司から「できたとは認めない」などと言われたため、「東京管理職ユニオン」のアマゾン支部に加入。7月から団体交渉をおこなったが、回答は得られなかった。
また、2019年11月1日付で、「機密性の高い情報を外部に提供していた」として、年間10%の減給をともなう降職・降格の懲戒処分を通知された。しかし、具体的にどのような行為をおこなったかについては、記載がなかったという。
2021年2月になると、会社側は男性に対し退職勧奨をおこなうようになり、会社側は3月10日付で普通解雇を言い渡した。
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