今回の日米首脳会談に合わせ、米の世論研究会社・ギャラップが4月14日に公表した国民に対してアンケートを実施した。その結果、日本に対して「好感を持っている」と答えたのは全体の84％で、カナダ、イギリス、フランスに次ぐ順位となった。1月のバイデン政権発足以来、初の首脳会談の相手が日本になったことについて、ギャラップは、「長年にわたる、米国民の日本に対する広範な好感度が要因だ」と見ている。また、民主党議員の84％、共和党議員の80％、無党派層の86％が、「アジア諸国で最も好感が持てる国」として日本を選んでいる。また、大卒者の92％も「日本が好き」と答えていて、学歴が高い層になるほど日本に好意を抱いている傾向もあるという。