アジア系への憎悪犯罪2．5倍 全米16都市、コロナ禍で急増 20年全米の主要16都市で2020年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比2．5倍に急増したことが分かった。世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど16都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は20年に2．5倍の122件に増加。特に、ニューヨークでは3件から28件と急激に伸びた。20年3月19日から同年末までの間に、全米でアジア系に対する憎悪犯罪や差別が2808件報告された。多くは言葉による嫌がらせだが、暴行のほか、せきや唾を浴びせる行為もあった。詳細↓
