ベーシックインカム導入議論 所得格差を埋める意義と財源確保の不安
昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム（BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念）を巡る議論が話題になった。
日本ベーシックインカム学会会長の樋口浩義氏は導入の意義をこう語る。
「コロナ禍で困窮する人が増えるなか、所得格差、経済格差を埋める政策としてBIが注目されています。数十年後の日本を想像してほしい。労働の大部分がロボットに取って代わられると多くの人が職を失う。国民の生活を維持するため、今後ますますBIの議論は必要です。たとえば、現在の生活保護制度は必要な人の2割程度にしか行き渡っていないというデータがあるが、BIなら解消できます。」
一方、中部圏社会経済研究所研究部長の島澤諭氏は、BI導入の問題点を次のように指摘する。「BIの具体的な制度設計は、まだ示されていません。竹中氏の『1人7万円』案にしても、『現在の社会保障制度にBIをプラスする』という折衷案にしても、財源をどうするのか。それを提示できない限り『医療費や年金が削られる』という疑念は消えないでしょう。財源確保のために消費税や所得税を増やしたのでは、国民の生活はより厳しくなる。特に現役で働く若い世代の負担が大きい。国民の生活を救うつもりが本末転倒になりかねません。」
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