防衛省が軍事ドローン対策強化、撃墜システム技術実証に予算
防衛省は2021年度に、軍事転用した飛行ロボット（ドローン）対策を強化する。襲来するドローンをレーザーシステムで撃ち落とす技術実証試験を行ったり、高出力マイクロ波（HPM）を照射して墜落させる発生装置研究に取り組んだりする。無数のドローンで飛行場や艦船が攻撃された場合、従来の防空システムでは対処が困難で、軍事用ドローンの対応を急ぐ。
ドローンはヘリコプターより小型・静音で低空を飛ぶため、レーダーでも発見しにくい。最近はIoT（モノのインターネット）で外部とつながり、上空から撮影した発電所や空港などの画像を地理情報とともにテロに悪用するリスクが指摘されている。
防衛省は20年の「防衛白書」で、中国電子科技集団公司が人工知能（AI）を搭載した200機のドローンのスウォーム（群れ）飛行を成功させたと指摘した。
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防衛省、車載型レーザー開発へ 対ドローン機動性確保
防衛省は小型ドローンを使ったテロなどに備え、車載型のレーザー装置を開発する。高出力レーザーの熱でドローンを攻撃し墜落させる。車両に載せて機動性を確保し、テロの発生場所まで迅速に移動できるようにする。2025年ごろまでに技術を確立し、早期の実用化をめざす。
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