LGBT差別を禁じる法律がない日本、東京五輪きっかけに法整備求める署名活動スタート2021年に延期された東京五輪・パラリンピックのレガシーとして、性的マイノリティの人たちに対する差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を求める署名キャンペーンが10月15日、スタートした。呼びかけているのは、全国100以上のLGBT関連団体で構成する「LGBT法連合会」や国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動をしている「アスリート・アライ」の3団体。ネットで署名を募って、年明けに各政党に提出し、国会での議員立法を目指す。LGBT法連合会などによると、五輪開催国をはじめ、世界では80カ国以上で、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法律が整備されているという。続く↓
