核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に
国際規範で核軍縮迫る史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。続く↓核兵器禁止条約 日本政府は有効性疑問視 野党は歓迎政府・自民党からは２５日、核兵器禁止条約の発効決定について実効性を疑問視する声が相次いだ。岸信夫防衛相は山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の柴山昌彦幹事長代理はＮＨＫ番組で「現実味が非常に薄い」と語った。４年前に国連で核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議案に日本は反対した。当時官房長官だった菅義偉首相は「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」と説明。日本はその後の交渉会議も初回以外は参加しなかった。北朝鮮などの核の脅威がある中、通常兵器だけでの抑止は困難であり、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力維持が必要との考えだ。続く↓
