コロナ給付金の「性風俗除外は違憲」 運営会社が国提訴新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者が外されたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が23日、国などに未払いの給付金や慰謝料など計約450万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状などによると、この会社を経営するのは30代の女性。コロナ禍で収入が減った中小企業などを対象にした持続化給付金200万円と家賃支援給付金約96万円などを求めている。女性は、反社会的勢力との関係もなく、適法に事業を営んで税金を支払ってきたのに、合理的な根拠なく対象外にされたのは、憲法が定める平等原則に反するなどと主張している。詳細↓