日本企業のサプライチェーン再構築、中国離れの恩恵は東南アジア日本政府は、新型コロナの感染拡大や米中関係の悪化を踏まえ、サプライチェーン強靱（きょうじん）化プログラムの第１弾として、東南アジアで生産を増強する企業30社に計約120億円の補助金を出す。日本は中国など一国へのサプライチェーンの依存低下を目指しており、こうした補助金によって中国からより生産コストの安いベトナムやタイなど近隣諸国への移転が加速する可能性がある。日本は新型コロナ感染症が拡大する前から、人口が若く増加している東南アジアの幾つかの国で既に主要なプレーヤーとなっている。過去10年の日本によるベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイの５カ国への投資は、対中投資のほぼ２倍のペースで増加した。詳細↓
