「中国にある工場、日本・東南アジアに移せ」５７４億円掲げた安倍政権
日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング（本国回帰）を促進するという考えも含まれている。
日本の経済産業省は１７日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第１弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。
マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど５７社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は５７４億円だ。
日本は中国からベトナム、タイ、ミャンマーなど東南アジアに生産拠点を分散している医療用品と電子部品企業にも補助金予算２３５億円を計上した。１次としてハードディスク用部品を製造するＨＯＹＡなど３０社を選定した。これら企業には合わせて１００億円以上を補助金で支援する見通しだ。
主要な米国企業も「脱中国」を真剣に考えている。グーグル、マイクロソフト、アップルなども中国内の生産拠点を東南アジアに移すことを検討中だ。
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