「テレワーク拡大」賛成7割 「通勤の苦痛なくなる」 時事世論調査時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。
テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、最多は「通勤の苦痛がなくなる」の68．2％。次いで「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」の50．6％、「家族などを介護中の人も働ける」（47．7％）、「無駄なサービス残業が減る」（42．4％）、「身体障害者が今以上に働きやすくなる」（41．6％）などが続いた。
問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」の71．9％が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が希薄になり、仲間意識がなくなる」（39．1％）、「上司や部下、同僚との打ち合わせや指示が難しい」（35．8％）、「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」（30．0％）、「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や食費が増加する」（29．9％）などだった。詳細↓