新型コロナ危機の最中、日・EU首脳がテレビ会議開催
2020年5月26日、ミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、安倍総理大臣は、日・EU首脳テレビ会議を実施した。新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた世界経済の復興や、感染拡大への国際的な対応、また戦略的パートナーシップ協定を中心とした今後のさらなる両者間の協力関係の継続・深化を確認した。
シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、安倍晋三総理大臣の3首脳は、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延している現状に対し、グローバルな連帯と協力、また効果的な多国間主義がこれまで以上に不可欠であるとの見解を共有した。
自由貿易を基盤とした経済回復
日本とEUのGDPを合わせると、世界経済の3分の1近くを占め、日本はEUにとってアジアで2番目の貿易相手国であり、他方で日本にとってEUは世界で3番目の貿易相手である。双方は、2019年2月に発効した日・EU経済連携協定（EPA）によってさらに密接な経済的協力関係を敷き、同協定発効時点で、日本はEUからの輸入品の91％を非関税とし、移行期間を経て、最終的にその対象は97％となる。なお現在、EU域内では60万人以上が対日輸出関連の仕事に携わっており、EUに進出した日本企業は域内で50万人以上を雇用している。
新型コロナウイルス感染症対策として、都市封鎖（ロックダウン）や経済活動の抑制など、各国でさまざまな措置が取られているが、自由貿易の妨げとならないよう透明性を確保し、暫定的な対応をすべきだとの見解で、3首脳は一致した。
経済復興のためにEPAを一層活用するだけでなく、日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）を土台に、より緊密な関係を維持していくことも再確認した。
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