風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到
厚労省「反社の資金洗浄に使われる」
ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。
厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。
今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。
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蓮舫氏 風俗業やナイトクラブの休業補償外を批判「命に線引きあり得ない」
党から改善要請
蓮舫氏は、この日、「『ふさわしくない』 厚労省の誰が何の権限で線引きができるのか」と指摘し、「その場で働くしか選択肢のない人の労働を否定できるのか。守るべき命に線引きが出来るなんてあり得ない」と批判。「確認します」とツイートした。
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