首相「経済対策はシッカリと出来ている」【コロナ】

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首相、国民・玉木氏と異例の電話協議 経済対策の必要性で一致 新型コロナ
安倍晋三首相は28日、国民民主党の玉木雄一郎代表と新型コロナウイルスの対応について電話で協議した。野党党首と国会で対立する政権幹部が電話で協議するのは異例で、玉木氏は一斉休校の問題点を伝えたほか、緊急経済対策の必要性を指摘。首相も理解を示したという。
玉木氏によると、全国一斉休校要請で児童の面倒をみる親の休業補償などの経済対策に関し、玉木氏が「急ぎでやってもらいたい。協力するところは協力する」と述べ、首相は「それはやらせてもらう。何かあれば何でも言ってくれ」と応じたという。
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「なんで釣られるのかな・・・」トイレットペーパー買い占め【コロナ】

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トイレットペーパーの「買い占めや転売しないで」。 岡田官房副長官が呼びかける
日本各地でトイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄になる店舗が2月下旬から出始めている。新型コロナウイルス対策でマスクが増産されることで「マスクの材料に紙が使われる」などとの憶測から「在庫がなくなる」との情報が、SNS上で広がったのが原因とみられる。
28日、トイレットペーパー大手3社の担当者に取材したが「新型コロナウイルスによってトイレットペーパーがなくなる」という情報はデマだと判明した。
「エリエール」を展開する大王製紙は「マスクの増産で影響を受けることはありません。現在もフル稼働で生産しています」と回答。
「クリネックス」の日本製紙クレシアも「マスク増産によって生産に影響が出ることは全くありません」とコメント。
「ネピア」で知られる王子ネピアも「マスクは不織布からできており、トイレットロールはパルプから出来ているため原材料が異なります。弊社工場では、適正在庫を持っており、通常通りの生産体制です」として、影響を否定した。
トイレットペーパー各社でつくる日本家庭紙工業会も「トイレットペーパー、ティシューペーパーについては殆どが国内工場で生産されており、新型コロナウイルスによる 影響を受けず、現在も通常通りの生産・供給を行っております」と28日に声明を出した。
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