“レバノン大統領と面会”との情報も‥ゴーン被告「密出国」で日本司法が国際問題に?
「私はレバノンにいる」。
さらにゴーン被告は広報担当を通じて「基本的な人権が否定されている。日本の司法制度の人質にはならない。不公平と政治的な迫害から逃れた」との声明を発表した。
元入管職員の木下洋一氏は「対面での出国審査で発見できるはずで、ありえない事態だ。ただ、外国要人扱いであれば対面審査がないケースもあるし、その際に荷物に紛れたり偽名を使用したりされた場合、気づきようがない」と話す。
元東京地検検事の郷原信郎弁護士も「何らかの形でレバノン大使館が関わっているのではないか。通常は手荷物検査があるが、大使館員はそれがないらしいので、そういうことで出国が可能だったかもしれない。検察も大使館が関わるというところまでは想定できていなかったのだろう。ただ、こういうことが起きると、保釈を認めた自体ことが問題だとか、今後は保釈を認めないようにした方がいいという話になるが、これは本当に特異なケースだ。国際的なカリスマ経営者であり、3つの国の国籍を持ち、しかも大使館ごとサポートしてくれるような人はそうはいない」と話す。
無断で出国に至った理由について「やはり保釈の条件がひどすぎたのではないか。奥さんとの接触が9カ月も禁止されているが、その必要性がよくわからないし、国際的に人権侵害とみられても仕方がない。そういったことから、あえて出国し、海外メディアに日本の司法はとんでもないんだと訴えていけば支持が得られ、名誉も回復されると思ったのではないか。今までは国内の問題だったのが、これからは国際的な問題に発展にしていく」と推測する。
「最初の逮捕事実は、役員報酬の虚偽記載だが、これは犯罪になるかどうかが疑問視されているようなレベルの話で、“こんなもので逮捕したのか”と批判が高まっていた。さらに特別背任で再逮捕したが、こちらは中東での話で、実際に何があったのはわからない。これからゴーン氏が中東で証拠を集めれば、検察が立件した容疑があまりに薄弱だったと反論をすることも可能になるかもしれない。そういう中で身柄の引き渡しをしてもらえるよう、説得していかないといけない」。詳細↓
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