福島の再エネ開発 送電事業に向け 日本政策投資銀行などに投資枠
福島県に風力や太陽光といった再生可能エネルギーを用いた発電・送電網を整備する計画の具体化が始まる。
同計画は総事業費が3千億円規模となり、日本政策投資銀行やみずほ銀行、東邦銀行などが事業の一部に融資枠を設定する。発電の最大出力は原子力発電所の約3分の2基にあたる約600メガワットが想定される。電力は首都圏に供給されるという。
福島県の東部沿岸部に太陽光発電所11ヶ所、山間地域に風力発電所10ヶ所を新設する予定。発電所は地元企業による合併会社など十数社が発電所の新設を行う。送電部分の事業費は約290億円が見込まれる。
送電は早ければ2020年1月にも開始される予定で23年中に完成させる計画だという。
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sputniknews