「日本には、労働者よりも不法移民で行った方が儲かる」

特定技能外国人、政府見込みのまだ２％　準備不足を露呈
深刻な人手不足を解消する切り札として、今年４月から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過ぎても軌道に乗らない。出入国在留管理庁は１３日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が１１月８日時点で８９５人と発表した。政府は今年度、最大で約４万７千人の受け入れを見込んでいたが、わずか２％程度にとどまり、届きそうにない状況だ。
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