GAFA、規制強化けん制 情報開示、悪用を懸念
政府は、「GAFA」と呼ばれる米グーグルなど巨大IT企業4社から意見聴取した。各社は、政府が検討する取引の透明性確保や個人情報保護の強化策に理解を示す一方、規制対応が大幅な負担増につながることを懸念。情報開示が行き過ぎれば、逆に悪用される恐れを指摘するなど、規制強化の動きをけん制した。
規制強化の背景には、利用者らの不満がある。公正取引委員会が10月に公表した調査では、ネット通販への出店者から、商品やアプリを検索したときの表示順位の基準が不透明で、「恣意的に（巨大ITの）自社商品やアプリを優遇している」との声が上がった。
12日の意見聴取で、グーグル担当者は、情報開示に際し「プラットフォーム（サービスの基盤）が不正に操作される可能性が生じる」と主張。アマゾン・ドット・コムは、ネット通販について「小売業はネット上だけでなく、実店舗とも激しい競争をしている」と強調し、規制強化で競争条件が不利にならないよう配慮を求めた。
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