ネットの自由度、9年連続で後退–「デジタル権威主義」の拡大を人権団体が警告
世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。
米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大きな理由は、法執行機関と移民当局がソーシャルメディアを利用して人々を監視しているからだという。ただし、米国はまだ「自由」とみなされている。中国は4年連続で「インターネット上の自由度が最も低い」国とされた。
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