入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁「対応問題なし」
大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。
入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。
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