日: 2019年8月5日

れいわ２議員の公費負担　介護支援「拡大」の議論活発化
重度の身体障害を抱える「れいわ新選組」の木村英子、舩後（ふなご）靖彦両参院議員が議員活動で利用する介護支援をめぐって議論が盛んになっている。両氏は２４時間支援を受けられる公的介護制度を利用しているが、議員活動も該当する「経済活動に係る外出」は公費負担の対象外となる。当面は参院が特例として費用を負担するが、両氏が求める支援の対象拡大とは程遠い。
両氏は働く意欲がある障害者を後押しするために経済活動中も対象とするよう運用ルールの変更を求めてきた。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は７月３１日、市役所で記者団に「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、自己負担にすべきだと強調。「国会議員だろうと一般人だろうと、公平、平等に支援が受けられる制度にすべきだ」とも訴えた。
これに対し、れいわの山本太郎代表は８月１日のテレビ朝日番組で「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況をつくるのは明らかに間違いだ。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー（考え方）」と批判した。
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