アイスランドが捕鯨見合わせ 日本再開一因、17年ぶり
アイスランドの捕鯨会社で、日本に鯨肉を輸出してきたクバルル社のロフトソン社長（76）が4日までに共同通信の取材に応じ、日本の商業捕鯨再開で価格競争ができず、今年の捕鯨を見合わせる考えを示した。現地報道によると、禁漁海域拡大の影響もあって別の業者も国内市場向けの捕獲を断念、約17年ぶりにアイスランドでの捕鯨が一切行われないことになった。
アイスランドは、日本が脱退した国際捕鯨委員会（IWC）に加盟したまま商業捕鯨を続けてきた。ロフトソン氏は、日本政府が国内捕鯨業者に補助金を出しているため「価格競争で勝ち目はない」と不満を吐露した。
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スレッド「オーストラリアが”生理的に無理”な国ということを証明する写真を集めてみた」より。
引用：Boredpanda
万国アノニマスさん 
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米国務次官補「日本と韓国の対立解消支援にできることはする」
スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。
韓国政府筋は、日本の措置は世界貿易機関（WTO）の原則から逸脱しているが、韓国としては対話による問題解決を望んでいると語った。
そのうえで、日本が、安全保障上の友好国とみなし、貿易上の規制を最低限に抑える「ホワイト国」から韓国を除外した場合、「甚大な問題」をもたらすことになると指摘した。
