日: 2019年7月27日

日弁連「同性婚を認め速やかに法令改正を」
日本弁護士連合会は、「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などとする意見書をまとめ、法相らに提出した。
意見書では、日本で同性婚が認められていない現状について「婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するもので、重大な人権侵害と言うべき」などと指摘している。その上で「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などと提言した。
申し立てをした田中昭全さん（４１）「色んな国が同性婚を実現していく中で、（日本は）すごく遅いなという気持ちがある。日本も早く整備、法制化されてほしいと思います」
申し立てをしたケイさん（４０代）「今回の意見書の結果を聞いて、ちょっと前向きに、なんか肯定された気分になって単純にうれしかった」
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米連邦政府、死刑執行を16年ぶり再開へ
ウィリアム・バー米司法長官は25日、連邦政府が16年間にわたり停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を設定したと発表した。
死刑執行の再開は、暴力犯罪に対する処罰の厳格化を求めたドナルド・トランプ大統領の要請に応じた形。
米国では昨年25件の死刑が執行されたが、これらはすべて州レベルで有罪となった死刑囚に対し州当局が執行したものだった。
一方、連邦レベルの死刑囚については、執行方法や使用薬物をめぐる議論や、バラク・オバマ前大統領の消極的姿勢により、2003年を最後に刑が執行されていなかった。
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