ＷＴＯで日韓応酬 韓国は徴用工訴訟に言及
一般理事会は２４日、日本による韓国向け輸出管理の厳格化について討議した。韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えた。これに対し、日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。
日本の輸出管理については韓国が提起した。韓国の産業通商資源省の金（キム）勝（スン）鎬（ホ）・新通商秩序戦略室長は「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」と訴えた。
これに対し、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」と反論した。
金氏は会見で、いわゆる徴用工訴訟に言及したと明らかにした。「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態の中、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置は政治的圧力が狙いだという見方を示した。
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